気候変動の緩和

当社は気候変動を最重要課題のひとつとして認識しており、2050年CO₂排出量ネットゼロをめざし、グループ全体で取り組んでいます。



当社は気候変動を最重要課題のひとつとして認識しており、2050年カーボンニュートラル、2030年50%削減(2019年度比・スコープ1・2)を宣言し、グループ全体でCO2削減に取り組んでいます。また、2021年5月にTCFDに賛同し、気候変動のリスクと機会を把握し、戦略的に取り組んでいます。

TCFDに基づく開示

ガバナンス

当社は、「気候変動の緩和および適応」を含む、サステナビリティ経営にとって重要な15のマテリアリティを特定し4つのテーマに区分しています。「気候変動の緩和および適応」は安全環境部長がリーダーとなり、経営企画部が協働し、KPIを定めて事業活動に統合しています。マテリアリティの中でも「気候変動の緩和および適応」は最重要課題と認識し、年4回開催されるサステナビリティ推進会議(社長を含む社内取締役が参加)で状況を報告・審議、意思決定を行っているほか、重要課題は個別に毎週開かれる戦略会議に諮っています。また、1年に1回以上、サステナビリティ活動報告および気候変動関連課題のリスク・機会に関する取り組み状況を取締役会に諮っています。

リスク管理

気候変動に関する重要性(マテリアリティ)評価は、戦略会議、取締役会議に諮って決定しています。リスクと機会については、サステナビリティ推進会議で特定・評価し、戦略会議に諮ります。カーボンニュートラルや、電動化など既に重大な影響があると認識している課題は、随時戦略会議、取締役会で議論し、戦略への織り込み、対策の立案と実施を行っています。

戦略ならびに指標と目標

  主な「リスクと機会」 戦略 指標と目標
移行リスク
  • カーボンプライシング
  • 顧客からのCO₂削減要請
  • 内燃機関車向け部品の売上減少
年次のマイルストーンを定め、カーボンニュートラルへの取り組みを加速。
  • 日常的な省エネ・燃料転換の推進
  • 脱炭素生産モデル工場の計画
  • 再生可能エネルギーの積極導入
  • 設備投資時の投資判断へのICP導入
  • 2030年度までにCO₂排出量50%削減
  • 2050年度までにCO₂排出量実質ゼロとする。(PACIFIC 環境チャレンジ2050)
*スコープ1+2・2019年度比
物理リスク
  • 洪水リスク
  • 熱中症リスク
  • 洪水・渇水などによるサプライチェーンの供給リスク
  • 過去に水害があったタイ工場では、排水管径増強などにより排水能力を強化するも、さらにグローバルな水害リスクに対する情報収集と分析を進める。
  • 国内主要サプライヤーが岐阜県・愛知県に集中しているため、複社購買体制を整え、水害リスクなどのBCPへの落とし込みを推進。
  • 熱中症対策として、エアコンや空調服の積極導入、気温情報の共有などきめ細かい注意喚起を実施。
マテリアリティの「気候変動適応策」に関連して以下のような取り組みを推進
  • 取引先のBCP策定支援
  • 地域との災害時の連携推進
  • 熱中症対策
機会
  • 冷間プレスによる超ハイテン製品の供給(LCAでCO₂削減に寄与)
  • 等、軽量化製品の売上増加
  • 電動車向け製品の売上増加
  • サプライヤーを含むBCPの充実によるレジリエンス(災害耐性)向上
  • 世界的な車の安全・低燃費化ニーズの増大に伴い、超ハイテン製品への需要が増加。特に当社グループの強みである冷間プレスによる超ハイテン製品は、ホットスタンプ方式に比べて生産時のCO₂排出量を約1/8に低減可能(当社試算)なため、戦略的に導入・提案中。
  • 急拡大している自動車の電動化への流れを見据え、プレス・樹脂、バルブ・TPMS・鍛圧製品等で、電動車向け製品の開発を強化。
マテリアリティのKPIに以下を設定
  • プレス製品に占める超ハイテン製品比率(2024年度25%)
  • 電動車向け売上高割合(2030年度70%)

CO₂削減の取り組み

自動車を含む運輸部門からのCO₂排出量は、全排出量の約20%を占めており、自動車産業にとってCO₂削減は非常に大きな課題です。当社では、エネルギー使用量の削減やエネルギー源の見直し等の環境改善とともに、再生可能エネルギーの導入を進め、環境に優しい工法開発、自動車の燃費向上に向けた小型化・軽量化の取り組みを推進しています。

なお、当社は環境課題に関する取り組みや情報開示の質を評価する国際NGOのCDPの調査において、サプライチェーンとして回答し、2021年に気候変動に関してリーダーシップレベルの「A-」の評価と、「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー・ボード」の認定を受けました。

取り組み事例

エネルギー源の見直し

大垣市内の都市ガス供給エリア拡大に伴い、西大垣工場・東大垣工場の油焚き式ボイラを都市ガス式省エネボイラーへ更新し、年間約1500tのCO₂を削減しました。

東大垣工場では、電力を特別高圧で受電できる設備を新設し、受電電力を増加させることにより、ディーゼル式の自家発電設備を計画停止させ、重油使用量を削減、年間約1000tのCO₂を削減しています。自家発電設備は、定期的にメンテナンスを行い、非常時などにいつでも発電できるように維持しています。

また、再生可能エネルギーの利用を積極的に進めており、現在国内の6工場と海外の1工場に太陽光発電設備(総発電能力2,000MWh)を設置済みです。

今後もCO₂を削減するために、国内外を含め太陽光発電や燃料電池、水素利用など再生可能エネルギーへの転換を進め、2050年までにカーボンニュートラルを達成できるよう、PACIFIC環境チャレンジ2050を策定し、取り組んでいます。

東大垣工場の太陽光パネル
東大垣工場の太陽光パネル

省エネルギー活動

当社では、日々の省エネ活動に取り組んでいます。
  • 特別高圧受電への変更(自家発電の計画停止)によるA重油削減工場の照明のLED化
  • エアコンプレッサーの負荷バランス調整による省電力化
  • 温水洗浄機へのヒートポンプ導入による省エネ
  • ボイラーの燃料転換によるCO₂排出量削減
日々の改善活動を実施し、生産設備、原動力の徹底した省エネ・節電活動を推進していきます。