気候変動の緩和

                                                                                                                                                                          

		重要なリスクと機会	影響（1.5度シナリオおよび4度シナリオ）	対策
リスク	移行リスク	カーボンプライシングおよびエネルギー価格の高騰	先進国を中心としたカーボンプライシングの広がり、炭素税・排出取引・国境炭素調整措置等により、1.5度シナリオの場合、2030年に約16億円/年、2050年に約37億円/年の影響があると考えられる。また、エネルギー価格も、炭素価格を加味すると高騰すると考えられ、2030年に約11億円/年、2050年には約30億円/年のエネルギー支払いの増加が予想される。（電気・原油・天然ガス） 時期　：中長期 影響度：大	「PACIFIC環境チャレンジ2050」により、以下に取り組む。 省エネ推進 ICP（内部炭素価格）の運用 化石燃料（重油、軽油、灯油、天然ガス）設備から省電力設備への置換 次世代エネルギー（グリーン水素・メタネーション）の動向把握・活用 再生可能エネルギー（太陽光発電システム）の導入 CO2フリー電力、再エネ電力証書の購入
		原材料価格の高騰 （鉄・アルミ・樹脂等）	脱炭素の影響や資源獲得競争の激化などにより、原材料価格が高騰し、４度未満シナリオでは2030年に48億円/年の影響を、1.5度シナリオでは約190億円/年の影響を受ける見込み。また、2050年では4度未満シナリオでは逆に約24億円/年程度の原材料価格下落となる一方、1.5度シナリオでは約99億円/年の価格高騰になる見込み。 時期　：短中期 影響度：大	「PACIFIC環境チャレンジ2050」により、以下に取り組む。 リサイクル材の使用強化、樹脂製品のリサイクル技術強化、合成ゴムの廃材活用 軽量化部品の開発、客先への価格転嫁
		BEV､FCEVへのシフトによる受注減少	世界的に自動車メーカーの電動化が進み、エンジン車の減少により、エンジン車のトランスミッション向け製品やコンプレッサー用ダイカスト製品などの売り上げが減少し、30年度までに約45億円の影響を受けることが想定される。（2019年度比） 時期　：中長期 影響度：大	電動車向け製品の開発・拡販
		機関投資家・サステナビリティ調査会社によるサステナビリティ評価悪化による、投資対象からの除外	投資において、同業他社にサステナビリティ評価が劣後した場合、株式売却または購入の減少が考えられる。仮に当社の時価総額の1%に影響したと仮定すると、876億円(2024年8月30日)×1% = 8.76億円の時価総額の減少となる。 時期：中長期 影響度：中～大	サステナビリティ経営の強化と、積極的な情報開示。（2023年度、新たにMSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ指数に採用）
	物理リスク	異常気象による洪水や暴風雨等により操業が停止	気候変動による異常気象の進展により、暴風や大雨による洪水などに晒される拠点がある。 例えば、国内：西大垣、東大垣、養老、九州、海外：TPA、PTC、PITには浸水リスクがあり、1.5度シナリオで2050年までの累計で約30〜90億円、4度シナリオで2050年までの累計で約60〜180億円の被害が想定される。 時期　：中長期 影響度：大	リスクの高い拠点のBCPに異常気象対策の組み込み 地域社会との連携推進
		熱中症の増加	熱中症の影響による従業員の健康懸念、生産性低下、熱中症防止のための対策費用の増加などが想定される。 時期　：短中長期 影響度：大	空調服支給（技能員の希望者全員（単体）） エアコン導入 工場断熱推進 切り替えが完了するまで、あるいは屋外作業者には注意喚起の徹底
	上流リスク	異常気象による洪水（および渇水）で仕入先の 操業が停止	大垣地域を中心に海抜が低い地域の仕入先、中国天津、常熟、タイチャチョンサオ県周辺などは、洪水リスクが高いと思われる。 また、米ヴァージニア州、天津周辺については水ストレスが高いため、水不足等により仕入先の操業に影響を与える可能性がある。 時期　：中長期 影響度：中～大	リスクの高い仕入先のBCPに異常気象対策組み込み支援 現地生産で仕入先分散
	下流リスク	顧客要請に応えられない場合、または顧客で稼働が停止した場合、発注量に影響	主要顧客からCDP評価の取得要請、CO2排出量の削減要請などがあり、これに応えられない場合、最悪受注の機会を逸することも想定される。 また、顧客が風水害や水ストレスなどで操業を停止した場合、生産活動に支障をきたす可能性がある。 時期　：中長期 影響度：大	LCAでのCO2削減 スコープ１、２で削減目標設定とフォロー BCPの整備
機会	製品／ サービス	軽量化に資するプレス製品の販売増加。燃費向上に役立つTPMS製品の販売増加 　時期　：短中期 　影響度：大	当社事業は、BEV化によって受注が減る製品より、より需要が増えることが見込まれる製品が数多くある。車の電動化に向けて、主力製品の超ハイテン部品、バッテリーケース、コンプレッサーカバーや空力ホイールキャップなどの樹脂製品、ヒートポンプ式カーエアコン用制御バルブなどの、電動車向け製品など、30年度約287億円/年の電動化（BEV、HEV､PHEV、FCEV）に伴う売上増加が見込まれる。(2019年度比）	軽量化製品の開発、次世代型TPMSの開発
		BEV､FCEVへのシフトによるバッテリーやモーター、樹脂製品、熱マネ、水素配管向け製品の受注拡大 　時期　：中長期 　影響度：大		電動車向け売上比率の向上（経営目標）
	市場	省エネカーが法制化され、軽量化ニーズが拡大し、超ハイテン製品の販売が増加 　時期　：短中期 　影響度：大		軽量化製品の開発
	レジリエンス（弾力性）	水リスクに対するサプライチェーンのレジリエンスが高い	グローバルな分散生産方式により、一部の拠点が被災などで稼働停止した場合でも製品供給が可能。 水資源が豊富にある大垣周辺に主力生産拠点があることから、世界的に渇水リスクが進む中でも影響を受けにくい。 時期　：中長期 影響度：大	グローバルな分散生産 現地生産におけるサプライチェーンの分散

※影響金額については、予想ではなく経営のレジリエンスを確保するための参考です。一定の仮説のもと、公開されているパラメーターなどを参照し、当社独自で算出したものであり、実際の影響と大きく異なる可能性があります。
※短期 1~5年　中期 6～10年　長期 11年～
※2030年まで年成長率を1％、（ただし、原材料のみは、2030年まで年成長率3%、2031年以降横ばい)
※シナリオは、移行リスクについてはIEAのWorld Energy Outlookのネットゼロシナリオ(NZE)2023年版、STEPSシナリオ、物理リスクは、IPCCのRCP2.6、RCP8.5シナリオのパラメーターを使用。
※為替　１＄=145円想定