従業員

当社は2021年2月に人権方針を策定し、人権尊重の取り組みを進めています。そこで、2022年1月31日にグローバルな人権の課題を把握し、推進メンバーで共有するために、国際規範である国連『ビジネスと人権に関する指導原則』に則り、人権専門の弁護士としてグローバルで活躍されている渡邉純子弁護士、 人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局次長としてもご活躍の佐藤暁子弁護士と、オンラインで勉強会と対話を実施しました。

世界で強化されている人権関連法令と、自動車業界や当社進出地域に関連性の高い人権課題についてレクチャーいただき、実践に向けての意見交換を行いました。

お二方からは、ステークホルダー側の視点に立つことの重要性や、リスク分析を実施し優先順位をつけて取り組み、組織・グループ横断で実施していく重要性などについて、ご指南いただきました。

また、2022年10月と12月には、日本政府の支援の下、国連開発計画（UNDP）が実施する「ビジネスと人権アカデミー」の研修に、日本の経営企画部とタイの経営層がそれぞれ2日間参加し、学びを深めました。さらに2023年3月には、Vanessa Zimmerman様（Pillar Two代表『国連ビジネスと人権に関する指導原則』起草チーム）　菅原 絵美様（大阪経済法科大学教授　グローバル・コンパクト研究センター代表）の2名の専門家とOne on Oneミーティングを実施し、当社の人権方針および人権デューディリジェンスについて、ステークホルダーエンゲージメントの重要性や、アンケートとグリーバンスメカニズムを組み合わせて実施すると効果的であること等、具体的なアドバイスをいただきました。

このフィードバックを参考にして、人権方針の改訂、人権デューディリジェンスの強化、グリーバンスメカニズムの確認等を進めてまいります。

2005年より「ワークライフバランス」への取り組みを開始し、2006年に岐阜労働局が推進する「はつらつ職場づくり宣言」事業場として初登録以来、具体的かつ継続的に従業員の心と体の健康づくりを推進してきました。昨今の少子高齢化や健康志向を背景に、健康経営の重要性が高まっており、当社も人財の活躍の基盤としての従業員の健康と安全を重視し、「太平洋工業グループ健康宣言」としてその姿勢を明文化し、継続的に健康経営に取り組んでいます。

2024年3月には、生活習慣病対策、メンタルヘルス対策、保健師・産業医面談、両立支援への取り組みが評価され、「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に3年連続で認定されました。今後も、従業員一人ひとりに寄り添った保健活動と従業員と家族の心身の向上につながる施策に取り組んでいきます。

従業員が働きがいや成長を実感しながら、充実した私生活との両立ができるよう、さまざまな施策を実施しています。子育てサポート企業として「くるみん認定」をこれまで連続して受けている他、有給休暇の年間12日取得目標の設定と確実な達成に向けた取り組みをしており、2022年度の目標達成率は組合員平均で2年連続100%でした。

年次有給休暇の取得推進、長時間労働の削減、勤務間インターバル制度の導入、育児と介護の両立支援のための短時間勤務や時差出勤、フレックスタイム制の活用など柔軟な働き方も導入しています。

今後も、育児・介護等との両立支援や休暇が取得しやすく、健康ではつらつと働ける環境・風土の醸成と実現をめざしていきます。

当社では、2005年の次世代育成支援対策推進法の施行以来、仕事と家庭の両立を支援する制度を整備・拡充してきました。育児休業及び介護休業期間は、法定の基準を上回る2年間とし、変更回数の制限を設けず、個々のライフステージや状況に応じて、多様な働き方を選択できる制度が整っています。

2008年、2011年、2016年、2020年には、厚生労働省より次世代育成支援に積極的な企業として、次世代認定マーク「くるみん」を取得しました。