リスクマネジメント

当社グループは、経営を取り巻くリスクが多様化・複雑化する中、リスクマネジメント体制を構築し、リスク低減活動を計画的に実施しています。経営者が重要と考える経営リスクを抽出し、長期的視点から段階的に対策を進めています。リスク特定にあたっては、サステナビリティに関するマテリアリティを踏まえています。日常業務に関するリスクに対しては、各部門において影響を最小化する活動を継続的に行っています。これらのリスク低減活動については、リスクマネジメント会議で対策の進捗状況を確認・フォローするなど、全社的な取り組みとして、リスク発生の未然防止やリスク管理レベルの向上を図っています。

当社グループが低減に取り組む経営リスクは、有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載し、ステークホルダーの皆様に広く情報開示を行っています。

当社グループでは、地震、風水害、感染症などの緊急事態に備え、人命最優先の考えのもと被害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図るための事業継続計画（BCP）を策定しています。また、全社一斉防災訓練の実施や地域の初期消火競技大会への参加など、防災意識・技術の向上を図る活動を定期的に行い、防災対策の継続的改善（BCM）に取り組んでいます。

2020年から2022年にかけて猛威を振るった新型コロナへの対策では、マスクの着用やこまめな手指消毒をはじめ、毎日の体調確認と検温、三密回避などを記した「新型コロナウイルス感染防止のための行動ガイドライン」を、感染レベルに応じて運用し感染防止対策を徹底しました。

また、同時に実施したスプリットオペレーションや、Web会議などのテレワーク導入、各拠点への消毒キット配備などの集団感染防止対策は、今後パンデミック発生の際に大変有効な手段として貴重な経験・仕組みとなっています。

災害発生時に、従業員やその家族の安否確認が迅速に行えるよう、携帯メール等で安否報告を一斉回答する「安否確認システム」を導入しています。

建物の耐震診断と耐震補強対策を計画的に進めるとともに、設備の転倒・落下防止対策、窓ガラスの飛散防止などを進めています。

全従業員に「地震発生時の行動基準」を配布し、地震発生時の行動について周知するとともに、年1回全社一斉の防災訓練を実施しています。無線機を利用した情報伝達訓練や、消火器・消火栓を使用した消火訓練、AEDを使った救護訓練など、各種訓練も定期的に行っています。

生産活動の継続に向け、被災地以外の工場における代替生産、社内における安全在庫確保を進めています。仕入先に対しては、地震対策の指導と対策推進に協力しています。

基幹システムおよびサーバーなどのIT主要設備は、免震/耐震・電源維持等に優れるデータセンターへ設置するとともに、遠隔地データセンターによるデータ/システムのバックアップを行い、地震・火災・水害などの災害に備えています。

企業が果たす役割には「自助」と「共助」があります。当社は社会の一員として、地域の被害軽減に協力するとともに、企業が保有している組織力（人材）や資機材・技術の提供、従業員による救助活動を行います。また避難所としての社有施設を開放し利用いただくことを定めた協定を各自治体と締結しています。

当社グループでは「IT規定」に基づき、グローバルに情報セキュリティ推進体制を整えるとともに、「情報セキュリティ基本方針」を制定し、グループ一体となり組織的かつ継続的に情報セキュリティの強化に取り組んでいます。国内外の連結子会社とは、毎月全社個別にIT会議を開催し、対策情報の共有や方針の展開など、グループ全体でセキュリティレベルと意識の向上に取り組んでいます。

また、外部からの脅威に対する防御では、不正アクセスや情報漏えいなどの脆弱性を分析し、次世代ウイルス対策ソフトの導入や、外部専門家による24時間365日のセキュリティ監視、複数のセキュリティシステムによる多層防御を実施するなど、リスクへの対策を継続的に強化しています。従業員一人ひとりへの徹底を図るため、国内外の全IT利用者を対象とした毎月のeラーニングや標的型攻撃メール訓練などによる啓蒙・教育・訓練を継続的に行い、ITリテラシーの向上と、サイバーリスクを極少化する取り組みを行っています。