CSR・環境情報

コーポレートガバナンス

基本的な考え方

太平洋工業は、法令はもとよりその精神を遵守することは企業の基本的な責務と認識し、公正な企業活動を通じ、株主・お取引先・従業員・地域の皆様から信頼され、社会に貢献できる企業をめざしています。長期安定的な成長をめざし、CSR経営による企業価値の向上を図るとともに、グローバル企業として、競争力強化に向けたコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。

コーポレート・ガバナンス報告書(3,249KB)

コーポレート・ガバナンス体制

当社は、経営に対する監視機能を強化するとともに、経営執行における迅速な対応を図るため、経営監視機能と経営執行機能を明確に分離しています。
経営を監視するしくみとして監査役制度を採用し、社外監査役2名を含めた監査役4名が、内部監査部門と緊密に連携し業務監査を行っています。

事業推進にあたっては執行役員制度を導入し、役割・責任の明確化と意思決定の迅速化を図っています。
経営管理組織としては、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人等の法律上の機能に加え、戦略会議・経営会議において経営上の重要案件および経営戦略等の審議・検討を行っています。

取締役会は、経営の基本方針の決定と業務執行の監督を行う機関と位置づけ、その機能を効果的・迅速に果たすため、取締役の数を7名とし、取締役任期は1年としています。2015年より、意思決定に第三者の視点を加え、経営の透明性・客観性を確保するため、社外取締役2名を選任するとともに、独立役員4名を選任しています。

内部統制システム

当社では、役員や従業員一人ひとりが高い倫理観を持って行動するための指針として「太平洋工業グループ行動基準」を制定しています。また、2006年5月の会社法施行に対応し、取締役会で内部統制システムの基本方針を決議しました。

また、金融商品取引法による内部統制報告制度に基づき、国内外の全連結対象子会社と持分法適用会社を含めて、関連する内部統制のしくみを点検・整備し、財務報告に係わる内部統制の有効性の評価を実施しました。今後も、リスク・アプローチの考え方を一層強く意識し、内部統制の有効性向上と運用の効率化に努めていきます。