CSR・環境情報

コンプライアンス

当社は、公正・誠実で透明性の高い事業活動をめざしています。

当社は、コンプライアンスを企業経営における最重要課題の一つとして位置づけ、全社一丸となってコンプライアンスを推進するとともに、公正・誠実で透明性の高い事業活動をめざしています。2008年には、内部統制システムの整備として、コンプライアンス体制の全面的な見直しを実施しました。「太平洋工業グループコンプライアンス方針」を明文化し、国内および海外会社においてもその精神を共有しています。
コンプライアンスの徹底は、企業経営の根幹を成すものであり、社会から信頼され、期待される真のグローカル企業への進化をめざして、更なるコンプライアンスの徹底と活動の強化を図ってまいります。

コンプライアンス方針

コンプライアンスの目的と基本的考え方

私たち太平洋工業グループは、社会的な信頼を高め、事業継続を実現するために、以下の基本を大切にします。

(1)法令を守ります。
企業活動に関係する国内外・国際的な法令の正しい解釈と適切な手続きを、それぞれの分野で熟知することに努め、誠実に遵守します。
(2)社会の期待に応えます。
社会的規範の遵守はもちろん、一人ひとりの良識とプロフェッショナルな見識と責任感を持って業務を遂行するとともに、社会貢献に努めます。
(3)自分たちでつくったルールを守ります。
就業規則をはじめとする様々な社内規定や行動基準、作業標準などを遵守し、迷った際には自分勝手な判断をせず、上司や責任者・担当者とよく相談してから行動します。

コンプライアンスへの私たちの取組み方針

(1)不正・不祥事をしない、させない組織風土づくり
企業理念から逸脱した経営や、法令、社会的規範、社内規定等のルールに反した事業や業務による不正や不祥事の発生の防止に努めます。また、それらの発生の原因となる予兆を早期に発見し、改善に努めていきます。そのために、報告・連絡・相談による情報共有とコミュニケーションを活発に行い、役職や部門の壁を乗り越えて合知合力の体制で問題解決に取組みます。
(2)一人ひとりの良識とプロ意識に基づく行動と学び
太平洋工業グループに対する社会的な信頼は、一人ひとりの「良識」と「プロフェッショナルな見識と責任感」によって支えられています。過去の業務経験や、業務知識だけでなく、法令やルール、社会の動き、最新の技術動向について、一人ひとりが知識や経験を積み重ね、視野を広めることに努めていきます。
(3)リーダー層によるコンプライアンスの実践と率先垂範
リーダー層は、理念、法令、ルールの遵守を身をもって実践(言行一致)し、部下の模範となるリーダーになることに努めていきます。また、部下に夢と誇りを持たせるとともに、自らも夢を持ち、未来への希望に満ちた職場づくりに努めていきます。
(4)顧客、お取引先、地域社会との長期的観点でWinWin関係構築
太平洋工業グループの発展と事業継続は、顧客、お取引先、地域社会によって支えられてきました。今後も太平洋工業グループが長期に亘って発展し続けるためには、顧客やお取引先、地域社会と共に学び、対等・公平な立場で利益を分かち合える関係を築いていくことが欠かせません。私たちはそのための努力を惜しみません。
(5)方針や基準等の遵守に向けた継続的改善のしくみづくり
内部統制やリスクマネジメントの仕組みと連携し、コンプライアンスに関する方針や基準等の遵守に向けて、全社員に対する教育、監査を行い、必要となる改善を進めていきます。また、定期的に関係する方針や基準等の見直し・改訂を行っていきます。

太平洋工業グループ行動基準

太平洋工業グループ行動基準
太平洋工業グループ行動基準

6ヶ国語に翻訳し、グループ会社に展開しています。

当社では、コンプライアンスを法令遵守だけに留めず、ステークホルダーの期待に応えるという視点で捉えています。コンプライアンス方針に基づき、従業員一人ひとりが高い倫理観を持って行動するための指針として「太平洋工業グループ行動基準」を策定し、全従業員に周知徹底しています。

コンプライアンスの推進・チェック体制

当社は、全社的なコンプライアンス推進体制として「コンプライアンスワーキングチーム」を設置し、コンプライアンスの浸透・定着のための推進活動をはじめ、不祥事の未然防止や早期対応、コンプライアンス徹底に向けた継続的改善を行っています。

更に、各部門には「コンプライアンス責任者」を任命し、部門内の教育・啓蒙とリスク管理体制の強化を図っています。コンプライアンス責任者は、年に一回「コンプライアンスチェックシート」を使用して自部門のコンプライアンス体制や、遵守状況を把握し、是正・改善に努めるとともに、この結果洗い出された問題点や課題を次年度の「部長方針書」作成時に反映させ、各部門におけるコンプライアンスのPDCAを確実に回し一層の定着を図っています。

コンプライアンスの啓発・教育

コンプライアンスの啓発・教育

当社では、3月をコンプライアンス月間と定め、従業員のコンプライアンスに対する理解・意思付けを図っています。また、コンプライアンスセミナーなどの階層別教育や専門教育に加え、全スタッフを対象としたeラーニングによる理解度テストを定期的に実施しています。

コンプライアンス意識を浸透させ、風土・文化として定着させるため、こうした教育や監査に加え、行動基準の読み合わせをはじめとした各種啓発活動を展開しています。

倫理・苦情相談窓口の設置

当社では、法令・行動基準・社内規定の違反やその恐れのある行為を発見・予見した場合、通常の職制以外に、従業員が通報・相談する窓口として「倫理・苦情相談窓口」を設置しています。また、お取引先などの方からの通報・相談も受け付けています。

 通報・相談の内容は、原則として記名式にて受け付け、細心の注意を払って速やかに事実関係を調査し、直ちに問題処理にあたります。また、通報・相談者のプライバシーを厳守するとともに、通報・相談したことで不利益を被ることがないよう保護しています。