私たちは、取引先様を尊重し、対等・公平な立場で強固なパートナーシップを築き、相互信頼に基づく共存共栄をめざします。
調達基本方針
当社では、お客様の要望に応えた高いレベルの商品を提供するため、「調達基本方針」を策定し、オープンで公平・公正な取引に努めています。
公正な取引のために
当社は、政府および経済団体、労働団体などが参画する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、2022年４月に「パートナーシップ構築宣言」を公表しました。本宣言に則り、仕入先様との良好なパートナーシップに基づいた長期的な共存共栄の実現をめざしています。こうした考えは、「調達基本方針」として明文化し、当社Webサイトで公開しています。
また、当社の主要仕入先様に対しては、「会社方針説明会」を年に2回開催し、方針や事業の課題等を共有するとともに、評価制度を導入し、年に1回優秀な仕入先様を表彰するなど、パートナーシップの強化に努めています。
また、当社の主要仕入先様に対しては、「会社方針説明会」を年に2回開催し、方針や事業の課題等を共有するとともに、評価制度を導入し、年に1回優秀な仕入先様を表彰するなど、パートナーシップの強化に努めています。
サステナビリティ調達
当社は、サプライチェーン全体でサステナビリティ推進をめざし、「仕入先サステナビリティガイドライン」を制定しています。コンプライアンス・腐敗防止、人権・労働、環境、品質・安全、情報セキュリティ、事業継続、社会貢献などの課題に対し、仕入先に推進活動を依頼しています。
また、ガイドラインのさらなる周知と遵守状況の確認を目的に、当社調達額全体の80％以上となる仕入先に対してアンケート調査（自己チェック）を実施しています（国内の平均遵守率は約94%（2023年度実施）、海外会社（11社中7社）では平均遵守率約93%（2022年度実施））。
環境物質調査については、JAPIA統一データシートによる納入品の物質調査を行っています。また、「グリーン調達ガイドライン」を発行し、環境に配慮した技術や製品の調達を推進しています。
紛争鉱物問題については、調査ツールとして「責任ある鉱物イニシアティブ（RMI）」が発行する「コンフリクト・ミネラル・レポーティング・テンプレート（CMRT）」および「エクステンデッド・ミネラル・レポーティング・テンプレート（EMRT）」を使用して調査しています。
なお下請法遵守に関しては、経済産業省がＷｅｂで実施している「適正取引講習会下請法基礎編」を、2022年8月以降、調達部門を含む全社の管理職と関係スタッフ611名が受講しました。
今後も当社は継続して仕入先とのコミュニケーションを深め、顕在化された各仕入先の課題についてはレベルアップをお願いするとともに、課題解決に向けた支援を行うなど責任あるサステナビリティ調達に取り組んでいきます。
また、ガイドラインのさらなる周知と遵守状況の確認を目的に、当社調達額全体の80％以上となる仕入先に対してアンケート調査（自己チェック）を実施しています（国内の平均遵守率は約94%（2023年度実施）、海外会社（11社中7社）では平均遵守率約93%（2022年度実施））。
環境物質調査については、JAPIA統一データシートによる納入品の物質調査を行っています。また、「グリーン調達ガイドライン」を発行し、環境に配慮した技術や製品の調達を推進しています。
紛争鉱物問題については、調査ツールとして「責任ある鉱物イニシアティブ（RMI）」が発行する「コンフリクト・ミネラル・レポーティング・テンプレート（CMRT）」および「エクステンデッド・ミネラル・レポーティング・テンプレート（EMRT）」を使用して調査しています。
なお下請法遵守に関しては、経済産業省がＷｅｂで実施している「適正取引講習会下請法基礎編」を、2022年8月以降、調達部門を含む全社の管理職と関係スタッフ611名が受講しました。
今後も当社は継続して仕入先とのコミュニケーションを深め、顕在化された各仕入先の課題についてはレベルアップをお願いするとともに、課題解決に向けた支援を行うなど責任あるサステナビリティ調達に取り組んでいきます。
仕入先様との各種取り組み
「太平洋グローカル会」は、当社の主要仕入先35社で構成する団体で、経営基盤の強化、ものづくり力の向上を図ることを目的とし、工場見学会、安全・品質向上活動、各種勉強会などを共同で実施しています。2023年度も、Webを活用した安全・品質の研鑽会を通じ、各社のレベルアップを図りました。
サステナビリティ研究部会でSDGs、カーボンニュートラルおよびサイバーセキュリティに関する勉強会をオンラインで実施するとともに、人権尊重と技能実習生に関する適正な雇用についての確認を依頼しました。また、主要仕入先に対し、訪問・Webでの面談を通じ、さまざまな経営課題と対策状況を共有するとともに、公的な補助金に関する支援情報についても周知に努めています。さらには、サイバーセキュリティ相談を実施し、仕入先と一体になったセキュリティ対策を推進しています。
サステナビリティ研究部会でSDGs、カーボンニュートラルおよびサイバーセキュリティに関する勉強会をオンラインで実施するとともに、人権尊重と技能実習生に関する適正な雇用についての確認を依頼しました。また、主要仕入先に対し、訪問・Webでの面談を通じ、さまざまな経営課題と対策状況を共有するとともに、公的な補助金に関する支援情報についても周知に努めています。さらには、サイバーセキュリティ相談を実施し、仕入先と一体になったセキュリティ対策を推進しています。
