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サステナビリティ

ESGデータ集

環境

CO2排出量（スコープ1, 2）

項目 単位 対象範囲 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
CO2排出量 kt グループ 94.3 85.8 85.2 76.6 75.1
内、スコープ1 19.4 17.3 17.3 16.9 17.6
内、スコープ2 74.8 68.5 67.9 59.7 57.5
CO2排出量 kt 単体 42.5 38.0 34.8 27.2 26.5
海外 51.7 47.8 50.4 49.5 48.6
売上高原単位 t/億円 単体 47.3 46.4 42.7 32.8 33.5
海外 68.0 69.7 60.8 45.6 37.9
  •  国内子会社を除く
  •  CO2算出時の排出係数は、日本国の環境省・経済産業省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」を採用しています。
  •  当社グループは、2022年度のCO₂排出量についてデータの信頼性を向上させるため、SGSジャパン株式会社による第三者検証を受審しています。算定範囲など詳細は、「検証意見書」をご覧ください。これに伴い、2022 年度の数値を修正しております。検証値との差は、主にタイの２工場で 2023年1月～3月の非化石証書 (I-REC)の購入により二酸化炭素の排出量を相殺したことによるものです。2023年度の数値は、第三者検証を受ける前のものであり、第三者検証後に修正し、Webサイトで公表します。

エネルギー使用量

項目 単位 対象範囲 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
総エネルギー 千GJ グループ 1,991 1,869 1,962 1,966 2,052
内、電力使用量 1,678 1,594 1,679 1,673 1,743
内、燃料その他 332 293 304 293 309
売上高原単位 GJ/億円 グループ 1,200 1,243 1,193 1,028 990
再生可能エネルギー総使用量 ※1 Gwh グループ 3.5 5.6
  •  国内子会社を除く
  • 1 太陽光発電自家消費量(CO2フリー電力含まず)

再生可能エネルギー導入比率

項目 単位 対象範囲 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
再生可能エネルギー導入比率 % グループ 1.2 1.2 1.2 12.1 16.9
  •  国内子会社を除く
  •  2022年度からCO2フリー電力を使用しており、その分を含んだ数値となります

CO2排出量（スコープ3）

項目 単位 対象範囲 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
1 購入した製品・サービス t-CO2 グループ 839,223
2 資本財 108,431
3 スコープ1,2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動 13,796
4 輸送、配送(上流) 16,853
5 事業から出る廃棄物 2,664
6 出張 644
7 雇用者の通勤 4,069
9 輸送、配送（下流） 22,006
12 販売した製品の廃棄 4,028
スコープ３合計 1,011,714
  •  スコープ3の算定は、環境省発行の「サプラチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.4）」を基に算定しています。

原材料投入量

項目 単位 対象範囲 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
金属材料 t グループ 326,339 341,458 326,299 391,664
有機・無機材料 11,862 15,492 11,113 11,467
内、溶剤 2,370 1,599 1,332 1,316
  •  国内子会社を除く

廃棄物関連

項目 単位 対象範囲 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
廃棄物排出 t グループ 4,190 3,516 3,245 3,625 3,852
単体 1,988 1,664 1,575 1,830 1,697
海外 2,202 1,852 1,670 1,796 2,155
埋立産廃量 t 単体 178 111 99 80 92
リサイクル率 ※1 % 単体 81 89 93 86 93
  •  国内子会社を除く
  • 1 サーマルリサイクルを含む

水使用量

項目 単位 対象範囲 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
水使用量 千m³ グループ 1,744 1,645 1,374 1,394 1,327
単体 1,514 1,393 1,179 1,176 1,119
海外 231 252 195 217 208
  •  国内子会社を除く

BOD・COD排出量

項目 単位 対象範囲 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
BOD t 西大垣工場 4.8 3.5 2.8 2.6 2.9
東大垣工場 0.1 0.1 0.1 0.3 0.3
北大垣工場 0.13 0.06 0.03 0.02 0.02
栗原工場 0.1 0.2 0.2 0.4 0.2
COD 西大垣工場 3.5 2.4 1.9 1.9 2.3
東大垣工場 0.4 0.4 0.5 0.6 0.6
北大垣工場 0.11 0.15 0.05 0.05 0.07
栗原工場 0.2 0.3 0.3 0.6 0.2

PRTR対象化学物質の排出量及び移動量

項目 単位 対象範囲 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
トルエン t 国内※ 58 42 34 33 30
キシレン 13 12 9.5 7.9 8
エチルベンゼン 8.4 9.1 7.1 6.3 6.4
エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート 3.0 2.7 1.9 1.7 1.8
1,3,5トリメチルベンゼン 1.1 - - - -
  •  国内:西大垣工場、東大垣工場、北大垣工場、美濃工場
  •  CO2算出時の排出係数は、日本国の環境省・経済産業省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」を採用しています。
  •  詳細はこちらをご覧ください。

有害廃棄物・非有害廃棄物発生量

項目 単位 対象範囲 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
非有害廃棄物発生量 t 国内※ 1468.7 1287.9 1218.3 1476.5 1380.4
有害廃棄物発生量 1.5 1.2 1.4 0.6 0.2
  •  国内:西大垣工場、東大垣工場、北大垣工場、美濃工場

VOC排出量

項目 単位 対象範囲 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
VOC排出量 t グループ※ 140 113 176 195 181
単体 115 86 132 155 145
海外 25 28 44 39 36
  •  国内子会社を除く

SOx・NOx排出量

項目 単位 対象範囲 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
SOx Nm³ 西大垣工場 0 0 0 0 0
東大垣工場 4,861 2,665 30 19 9
北大垣工場 160 137 121 126
栗原工場 116 102 41 79 56
NOx 西大垣工場 201 179 257 261 191
東大垣工場 14,418 6,823 475 291 516
北大垣工場 402 482 586 697
栗原工場 554 552 494 552 387

環境汚染件数

項目 単位 対象範囲 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
環境汚染件数 件 グループ 0 0 0 0 0

社会

基本データ

項目 単位 対象範囲 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
従業員数（正規） 名 グループ 4,806 4,797 4,763 4,797 4,966
性別 男性 3,796 3,844 3,837 4,006
女性 1,001 919 960 960
地域別 日本 2,016 2,075 2,078 2,131 2,194
欧米 1,566 1,529 1,484 1,555 1,713
アジア 1,234 1,193 1,201 1,111 1,059
従業員数（非正規） 名 グループ 1,193 970 1,133 1,238 1,205
従業員数（正規） 名 単体 1,931 1,987 1,988 2,105 2,162
内、従業員比率（正規：男性） % 単体 91.8 92.2 91.7 91.7
内、従業員比率（正規：女性） 8.2 7.8 8.3 8.3
新規採用者数 名 単体 122 83 117 160
性別 男性 117 76 109 146
女性 5 7 8 14
新規採用者数 名 グループ 585 609
性別 男性 442 458
女性 143 151
平均年齢 歳 単体 39.9 40.2 40.6 40.9 41.0
性別 男性 39.7 39.8 40.3 40.6 40.8
女性 42.1 43.9 44.0 43.7 43.5
平均勤続年数 年 単体 13.8 13.8 13.7 13.7 13.5
性別 男性 13.6 13.4 13.3 13.2 13.1
女性 16.4 17.8 18.5 18.8 18.2

人権の尊重

項目 単位 対象範囲 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
人権調査（SAQ）の実施率 ※ % グループ 43 73 43 74
  •  2020年度および2021年度は、PMO、PMT、SPU、SPFを除外。2022年度はグループ全従業員を分母として算出

安定した雇用と働きやすい職場

項目 単位 対象範囲 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
離職率 ※1 % 単体 2.2 2.1 2.5 2.5 2.9
育児休業取得者数（男性） 名 単体 1 7 13 32 32
育児休業取得者数（女性） 名 単体 7 5 3 7 4
育児休業取得率（男性） ※2 % 単体 12.1 15.3 37.6 45.7
育児休業取得率（女性） ※2 % 単体 100 100 100 100 100
育児休業取得・復帰率 % 単体 100 100 100 100
育児休業取得・復帰率（男性） % 単体 100 100 100 100
育児休業取得・復帰率（女性） % 単体 100 100 100 100
社員1人あたりの年間有休取得目標達成率 ※3 ※4 % 単体 98.4 99.3 100 100 100
社員1人あたりの月間残業時間 ※5 時間 単体 32.8 20.9 22.8 19.8 25.5
医療保険に加入している従業員数 名 グループ 4,651 4,243 4,503 4,829
従業員持ち株会に加入している従業員数 名 グループ 1,531 1,634 1,637 1,680
フレックスタイム制を利用している従業員数 名 グループ 858 825 932 943
  • 1 自己都合退職者。定年退職者除く。正社員。
  • 2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出
  • 3 年間取得目標12日（管理職除く）
  • 4 管理職、4月1日以降の有休付与者を除いた正規従業員が対象
  • 5 管理職を除いた正規従業員が対象

従業員の安全

項目 単位 対象範囲 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
休業災害度数率 ※1 ※2 ※3 - グループ 0.69 0.51 0.24 0.64 0.81
- 単体 0.73 0.40 0.40 0.98 0.88
- 全国製造業 1.20 1.21 1.31 1.25 1.29
- 全国輸送用
機械器具製造業		 0.50 0.48 0.45 0.56 0.6
休業災害強度率 ※2 ※3 ※4 - グループ 0.01 0.01 0.01 0.03 0.04
- 単体 0.01 0.01 0.03 0.05 0.06
- 全国製造業 0.10 0.10 0.06 0.08 0.08
- 全国輸送用
機械器具製造業		 0.04 0.04 0.03 0.04 0.04
死亡事故件数 件 単体 0 0 0 0 0
グループ 0 0 0 0 0
業務上病休度数率
（休業災害度数率に含む）		 - 単体 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
- グループ 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
  • 1 労働災害による死傷者数(休業災害)÷延べ実労働時間数×1,000,000
  • 2 臨時、派遣社員含む
  • 3 出典：厚生労働省「労働災害動向調査（暦年）」
  • 4 延べ労働損失日数÷延べ実労働時間数×1,000

従業員の健康

項目 単位 対象範囲 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度目標
健康診断
健康診断実施率 % 単体 100 100 100 100 100
有所見者の再検査実施率 % 単体 77.0 79.0 75.1 56.8 80以上
特定保健指導実施率 ※1
（初回面談実施率）		 % 単体 36.8 86.3 87.1 91.6 95以上
生活習慣
健康調査票提出率 % 単体 99.2 100 99.0 99.0 100
運動週1回以上 % 単体 49.1 49.7 52.6 50.1 60以上
ヘルスマチャレンジ参加率（運動） ※2 % 単体 91.6 88.2 86.9 88.2 95以上
ヘルスマチャレンジ参加率（食事） ※2 % 単体 98.6 98.8 94.7 99.2 100
ヘルスマチャレンジ参加率（歯のケア） ※2 % 単体 70.9 68.7 68.2 74.5 80以上
メンタルヘルス
ストレスチェック実施率 % 単体 98.9 98.8 99.4 99.5 100
総合健康リスク - 単体 100 101 96 94 90
メンタルヘルス休職者数 ※3 名 単体 7 16 15 12 -
  • 1 2019-2020年度はトヨタ関連部品健康保険組合集計値、2021年度以降は自社集計値を掲載。
       2020・2021年度の数値を修正しました（2024年1月）
  • 2 2019-2021年度はトヨタ関連部品健康保険組合集計値、2022年度以降は自社集計値を掲載。
       トヨタ関連部品健康保険組合加入者を分母として算出
  • 3 連続1ヵ月以上休業した者の数。期間中複数回休職した者は1人としてカウント。2021年度、2022 年度の数値を修正しました。

人財育成と挑戦できる風土の醸成

項目 単位 対象範囲 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
一人当たり研修時間数 ※1 時間 単体 23.9 26.3 26.6 26.1
グループ 12.6
定期的な業務とキャリア開発に関する考課を受けた従業員比率 ※2 % 単体 98.7 99.3 99.4 99.2
グループ 95.1
キャリアまたはスキルに関する研修を受けた従業員比率 % 単体 42 35 36 36
グループ 23.4
  • 1 OJT含まず
  • 2 正規従業員数に出向者・休職者加えた従業員が対象

IT関係国家試験合格者数

項目 単位 対象範囲 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
情報セキュリティマネジメント 名 単体 37 36 45 52 54
ITパスポート（初級シスアド含む） 名 単体 284 307 319 359 354
基本情報処理（第2種情報技術者） 名 単体 53
応用情報処理（第1種情報技術者） 名 単体 13

ダイバーシティ＆インクルージョン

項目 単位 対象範囲 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
女性管理職比率 ※1 % グループ 10.2 10.6 10.2 10.3 10.0
単体 3.5 3.4 3.5 3.3 3.9
事務・技術職における女性監督職比率 ※1 % グループ 19.8 22.6 23.7 20.3 22.2
単体 11.1 11.5 11.6 13.1 13.7
外国人役員比率 ※2 % グループ 17.9 20.0 28.0
外国人管理職比率 ※3 % グループ 46.5 43.4 42.2 39.2
単体 0.0 0.0 0.0 0.0
中途採用者管理職比率 ※3 % グループ 58.8 47.8 45.3 49.2
単体 20.9 22.4 22.6 24.4
非正規社員の正社員登用数 名 単体 30 29 30 40 55
正規雇用労働者の通年採用率 % 単体 44.0 28.0 47.4 45.0 48.3
障がい者雇用比率 ※4 % 単体 2.10 2.16 2.31 2.37 2.23
障がい者実雇用人数 ※4 名 単体 34 37 39 43 42
内、重度障がい者数 ※4 10 10 12 10 10
高齢者再雇用在籍者数 名 単体 93 105 122 129 136
男女賃金の差異 ※5 全労働者 % 単体 82.4 81.2
正規雇用労働者 % 単体 83.0 81.7
有期労働者 % 単体 61.1 63.7
  • 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出。SPF・SPUは2019年度より含む
  • 2 兼務の場合、1人とカウント
  • 3 外国人管理職比率及び中途採用者管理職比率の2022年度（グループ）の数値を見直しております。
  • 4 各年6月時点。従業員数から週所定労働時間20時間未満の短時間勤務者は除く（但し週所定労働時間20時間以上30時間未満の短時間勤務者は0.5人分カウントとする）
  • 5 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出。正社員を対象とし、社外への出向者を除外。有期労働者は、嘱託（再雇用者を含む）、アルバイト、期間従業員

その他

項目 単位 対象範囲 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
労働組合加入従業員比率 % グループ 47 46 46 45
単体 86 86 84 85

お客様

項目 単位 対象範囲 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
リコール数 件 グループ 0 0 0 0

お取引先（仕入先）様

項目 単位 対象範囲 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
仕入先サステナビリティガイドラインの遵守調査会社割合（仕入高ベース） % 単体 80以上 80以上 80以上 80以上
仕入先サステナビリティガイドライン平均遵守率 % 単体 94 95 95 94

地域社会

項目 単位 対象範囲 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
社会貢献活動実施件数 件 グループ 73 86 112 123
寄付金 千円 単体 20,000 19,000 21,000 19,000 40,477

株主・投資家様

項目 単位 対象範囲 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
投資家との対話数 回 単体 90 84 86 74 89

ガバナンス

役員

項目 単位 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
取締役数 名 8 7 6 6 6
内、男性 名 7 6 5 5 5
内、女性 名 1 1 1 1 1
内、社外取締役数 名 2 2 2 2 2
監査役数 名 4 4 4 4 4
内、社外監査役数 名 2 2 2 2 2
執行役員数 名 6 6 5 5 5
取締役会開催数 回 12 12 12 12 13
  •  2019-2020年度は、該当年度末日時点の役員に、該当年度の株主総会で退任した役員を加えた情報を記載
     2021年度以降は、該当年度末日時点の役員に関する情報を記載

報酬

項目 単位 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
取締役　総額 百万円 291 253 222 217 298
内、社内取締役 総額 百万円 276 240 208 203 284
固定報酬 百万円 202 172 145 150 176
業績連動報酬 百万円 57 49 52 42 96
非金銭報酬など ※1 百万円 16 15 10 10 12
退職慰労金 百万円 0 4 0 0 0
対象となる役員数 名 6 6 4 4 4
内、社外取締役 総額 百万円 14 13 14 14 14
固定報酬 百万円 14 13 14 14 14
対象となる役員数 名 3 2 2 3 2
監査役　総額 百万円 52 51 42 46 46
内、社内監査役 総額 百万円 39 38 29 33 33
固定報酬 百万円 39 37 29 33 33
退職慰労金 百万円 0 1 0 0 0
対象となる役員数 名 2 3 2 2 2
内、社外監査役 総額 百万円 13 13 12 13 13
固定報酬 百万円 13 12 12 13 13
退職慰労金 百万円 0 1 0 0 0
対象となる役員数 名 2 3 2 2 2
  •  2019-2020年度は、該当年度末日時点の役員に、該当年度の株主総会で退任した役員を加えた情報を記載
     2021年度以降は、該当年度末日時点の役員に関する情報を記載
  • 1 非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬

倫理・コンプライアンス

項目 単位 対象範囲 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
行動ガイドライン自己点検実施率 % グループ ※ 40 73 43 74
単体 98 97 93 99
倫理・苦情相談窓口への相談件数 件 単体 8 9 14 7
重大なコンプライアンス違反件数 件 グループ 0 0 0 0
反競争的行為による法的措置を受けた件数 件 グループ 0 0 0 0
政治献金 万円 単体 272 602 392 509 270
  •  2020年度および2021年度は、フランス・米国の子会社を除外
     2022年度はグループ全従業員を分母として算出
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