ESGデータ集

環境

CO2排出量(スコープ1, 2)

項目 単位 対象範囲 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
CO2排出量 kt グループ 90.1 94.3 85.8 85.2 76.9
内、スコープ1 19.4 17.3 17.3 16.8
内、スコープ2 74.8 68.5 67.9 60.2
CO2排出量 kt 単体 43.1 42.5 38.0 34.8 27.0
海外 47.1 51.7 47.8 50.4 50.0
売上高原単位 t/億円 単体 51.6 47.3 46.4 42.7 32.6
海外 76.5 68.0 69.7 60.8 46.1
  •  国内子会社を除く
  •  CO2算出時の排出係数は、日本国の環境省・経済産業省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」を採用しています。

エネルギー使用量

項目 単位 対象範囲 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
総エネルギー 千GJ グループ 1,827 1,991 1,869 1,962 1,966
内、電力使用量 ※1 1,496 1,678 1,594 1,679 1,673
内、燃料その他 349 332 293 304 293
売上高原単位 GJ/億円 グループ 1,259 1,200 1,243 1,193 1,028
再生可能エネルギー総使用量 ※2 Gwh グループ 3.5
  •  国内子会社を除く
  • 1 オンサイトによる再エネ電力を含んだ数値に見直し、過去分に遡及し数値を訂正しました
  • 2 太陽光発電自家消費量(CO2フリー電力含まず)

再生可能エネルギー導入比率

項目 単位 対象範囲 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
再生可能エネルギー導入比率 % グループ 1.3 1.2 1.2 1.2 12.1
  •  国内子会社を除く
  •  2022年度からCO2フリー電力を使用しており、その分を含んだ数値となります

CO2排出量(スコープ3)

項目 単位 対象範囲 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
1 購入した製品・サービス t-CO2 単体 460,875 410,404 413,131
2 資本財 28,829 40,870 56,011
3 スコープ1,2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動 6,445 6,357 5,006
4 輸送、配送(上流) 6,372 6,515 6,224
5 事業から出る廃棄物 470 417 1,276
6 出張 200 195 270
7 雇用者の通勤 2,410 2,281 2,444
9 輸送、配送(下流) 8,298 8,501 8,150
12 販売した製品の廃棄 1,566 1,631 1,565
スコープ3合計 515,465 477,171 494,077
  •  スコープ3の算定は、環境省発行の「サプラチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.3.2)」を基に算定しています。

原材料投入量

項目 単位 対象範囲 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
金属材料 t グループ 326,339 341,458 326,299
有機・無機材料 11,862 15,492 11,113
内、溶剤 2,370 1,599 1,332
  •  国内子会社を除く

廃棄物関連

項目 単位 対象範囲 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
廃棄物排出量 ※1 t グループ 4,094 4,190 3,516 3,245 3,625
単体 1,919 1,988 1,664 1,575 1,830
海外 2,175 2,202 1,852 1,670 1,796
埋立産廃量 ※2 t 単体 150 178 111 99 80
リサイクル率 ※2※3 % 単体 89 81 89 93 86
  •  国内子会社を除く
  • 1 国内のマテリアルリサイクルおよび一部拠点の廃棄量が開示データに含まれていなかったため、過去分に遡及し数値を訂正しました。
  • 2 数値の修正を行いました(2023年4月)
  • 3 サーマルリサイクルを含む

水使用量

項目 単位 対象範囲 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
水使用量 千m³ グループ 1,756 1,744 1,645 1,374 1,394
単体 1,577 1,514 1,393 1,179 1,176
海外 180 231 252 195 217
  •  国内子会社を除く

BOD・COD排出量

項目 単位 対象範囲 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
BOD t 西大垣工場 5.0 4.8 3.5 2.8 2.6
東大垣工場 0.2 0.1 0.1 0.1 0.3
北大垣工場 0.04 0.13 0.06 0.03 0.02
栗原工場 0.1 0.2 0.2 0.4
COD 西大垣工場 3.8 3.5 2.4 1.9 1.9
東大垣工場 0.3 0.4 0.4 0.5 0.6
北大垣工場 0.07 0.11 0.15 0.05 0.05
栗原工場 0.2 0.3 0.3 0.6

PRTR対象化学物質の排出量及び移動量

項目 単位 対象範囲 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
トルエン t 国内※ 68 58 42 34 33
キシレン 15 13 12 9.5 7.9
エチルベンゼン 9.4 8.4 9.1 7.1 6.3
エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート 2.8 3.0 2.7 1.9 1.7
1,3,5トリメチルベンゼン 1.1
  •  国内:西大垣工場、東大垣工場、北大垣工場、美濃工場
  •  CO2算出時の排出係数は、日本国の環境省・経済産業省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」を採用しています。
  •  詳細はこちらをご覧ください。

有害廃棄物・非有害廃棄物発生量

項目 単位 対象範囲 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
非有害廃棄物発生量 ※1 t 国内※ 1449.4 1468.7 1287.9 1218.3 1476.5
有害廃棄物発生量 1.4 1.5 1.2 1.4 0.6
  •  国内:西大垣工場、東大垣工場、北大垣工場、美濃工場
  • 1 国内のマテリアルリサイクルおよび一部拠点の廃棄量が開示データに含まれていなかったため、過去分に遡及し数値を訂正しました

VOC排出量

項目 単位 対象範囲 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
VOC排出量 t グループ※ 163 140 113 176 195
単体 140 115 86 132 155
海外 23 25 28 44 39
  •  国内子会社を除く

SOx・NOx排出量

項目 単位 対象範囲 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
SOx Nm³ 西大垣工場 0 0 0 0
東大垣工場 4,861 2,665 30 19
北大垣工場 160 137 121
栗原工場 116 102 41 79
NOx 西大垣工場 201 179 257 261
東大垣工場 14,418 6,823 475 291
北大垣工場 402 482 586
栗原工場 554 552 494 552

環境汚染件数

項目 単位 対象範囲 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
環境汚染件数 グループ 0 0 0 0

社会

基本データ

項目 単位 対象範囲 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
従業員数(正規) グループ 4,390 4,806 4,797 4,763 4,797
性別 男性 3,796 3,844 3,837
女性 1,001 919 960
地域別 日本 2,016 2,075 2,078 2,131
欧米 1,566 1,529 1,484 1,555
アジア 1,234 1,193 1,201 1,111
従業員数(非正規) グループ 1,148 1,193 970 1,133 1,238
従業員数(正規) 単体 1,821 1,931 1,987 1,988 2,105
内、従業員比率(正規:男性) % 単体 91.8 92.2 91.7
内、従業員比率(正規:女性) 8.2 7.8 8.3
新規採用者数 単体 122 83 117
性別 男性 117 76 109
女性 5 7 8
新規採用者数 グループ 585
性別 男性 442
女性 143
平均年齢 単体 40.2 39.9 40.2 40.6 40.9
性別 男性 40.1 39.7 39.8 40.3 40.6
女性 41.7 42.1 43.9 44.0 43.7
平均勤続年数 単体 14.4 13.8 13.8 13.7 13.7
性別 男性 14.2 13.6 13.4 13.3 13.2
女性 16.5 16.4 17.8 18.5 18.8

人権の尊重

項目 単位 対象範囲 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
人権調査(SAQ)の実施率 % グループ 40 73 43
  •  2020年度および2021年度は、フランス・米国の子会社を除外。2022年度はグループ全従業員を分母として算出

安定した雇用と働きやすい職場

項目 単位 対象範囲 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
離職率 ※1 % 単体 2.0 2.2 2.1 2.5 2.5
育児休業取得者数(男性) 単体 3 1 7 13 32
育児休業取得者数(女性) 単体 8 7 5 3 7
育児休業取得率(男性) ※2 % 単体 12.1 15.3 37.6
育児休業取得率(女性) ※2 % 単体 100 100 100 100 100
育児休業取得・復帰率 % 単体 100 100 100
育児休業取得・復帰率(男性) % 単体 100 100 100
育児休業取得・復帰率(女性) % 単体 100 100 100
社員1人あたりの年間有休取得目標達成率 ※3 ※4 % 単体 95.8 98.4 99.3 100 100
社員1人あたりの月間残業時間 ※5 時間 単体 35.3 32.8 20.9 22.8 19.8
医療保険に加入している従業員数 グループ 4,651 4,243 4,503
従業員持ち株会に加入している従業員数 グループ 1,531 1,634 1,637
フレックスタイム制を利用している従業員数 グループ 858 825 932
  • 1 自己都合退職者。定年退職者除く。正社員。
  • 2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出
  • 3 年間取得目標12日(管理職除く)
  • 4 管理職、4月1日以降の有休付与者を除いた正規従業員が対象
  • 5 管理職を除いた正規従業員が対象

従業員の安全

項目 単位 対象範囲 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
休業災害度数率 ※1 ※2 ※3 ※4 - グループ 0.62 0.69 0.51 0.24 0.64
- 単体 0.81 0.73 0.40 0.40 0.98
- 全国製造業 1.20 1.20 1.21 1.31 1.25
- 全国輸送用
機械器具製造業
0.54 0.50 0.48 0.45 0.56
強度率 ※2 ※3 ※4 ※5 - グループ 0.03 0.01 0.01 0.01 0.03
- 単体 0.06 0.01 0.01 0.03 0.05
- 全国製造業 0.10 0.10 0.10 0.06 0.08
- 全国輸送用
機械器具製造業
0.05 0.04 0.04 0.03 0.04
死亡事故件数 単体 0 0 0 0 0
グループ 0 0 0 0 0
業務上病休度数率
(休業災害度数率に含む)
- 単体 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
- グループ 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
  • 1 労働災害による死傷者数(休業災害)÷延べ実労働時間数×1,000,000
  • 2 臨時、派遣社員含む
  • 3 出典:厚生労働省「労働災害動向調査(暦年)」
  • 4 集計方法に誤りがあったため、グループの2018~2020年度の数値を修正しました
  • 5 延べ労働損失日数÷延べ実労働時間数×1,000

従業員の健康

項目 単位 対象範囲 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度目標
健康診断
健康診断実施率 % 単体 100 100 100 100 100
有所見者の再検査実施率 % 単体 82.6 77.0 79.0 75.1 85以上
特定保健指導実施率 ※1
(初回面談実施率)
% 単体 42.2 36.8 86.3 87.1 90以上
生活習慣
健康調査票提出率 % 単体 99.5 99.2 100 99.0 100
運動週1回以上 % 単体 47.0 49.1 49.7 52.6 60以上
ヘルスマチャレンジ参加率(運動) ※2 % 単体 86.4 91.6 88.2 86.9 95以上
ヘルスマチャレンジ参加率(食事) ※2 ※3 % 単体 95.9 98.6 98.8 94.7 100
ヘルスマチャレンジ参加率(歯のケア) ※2 ※3 % 単体 66.7 70.9 68.7 68.2 75以上
メンタルヘルス
ストレスチェック実施率 % 単体 97.2 98.9 98.8 99.4 100
総合健康リスク - 単体 100 101 96 95以下
メンタルヘルス休職者数 単体 7 15 16 -
  • 1 2019-2020年度はトヨタ関連部品健康保険組合集計値、2021年度以降は自社集計値を掲載。
       2020・2021年度の数値を修正しました(2024年1月)
  • 2 2019-2021年度はトヨタ関連部品健康保険組合集計値、2022年度以降は自社集計値を掲載。
       トヨタ関連部品健康保険組合加入者を分母として算出
  • 3 2021年度の数値を修正しました(2024年1月)

人財育成と挑戦できる風土の醸成

項目 単位 対象範囲 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
一人当たり研修時間数 ※1 時間 単体 23.9 26.3 26.6
定期的な業務とキャリア開発に関する考課を受けた従業員比率 ※2 % 単体 98.7 99.3 99.4
キャリアまたはスキルに関する研修を受けた従業員比率 % 単体 42 35 36
  • 1 OJT含まず
  • 2 正規従業員数に出向者・休職者加えた従業員が対象

IT関係国家試験合格者数

項目 単位 対象範囲 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
情報セキュリティマネジメント 単体 34 37 36 45 52
ITパスポート 単体 156 163 185 186 227
初級システム・アドミニストレータ 単体 137 137 138 145 149
ITパスポート/初級システム・アドミニストレータ 単体 17
  •  ITパスポートと初級システム・アドミニストレータ両方の資格を持っている人の数(各項目の内数)

ダイバーシティ&インクルージョン

項目 単位 対象範囲 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
女性管理職比率 ※1 % グループ 7.5 10.2 10.6 10.2 10.3
単体 3.6 3.5 3.4 3.5 3.3
事務・技術職における女性監督職比率 ※1 % グループ 19.2 19.8 22.6 23.7 20.3
単体 11.2 11.1 11.5 11.6 13.1
外国人役員比率 ※2 % グループ 17.9 20.0
外国人管理職比率 % グループ 46.5 43.4 51.0
単体 0.0 0.0 0.0
中途採用者管理職比率 % グループ 58.8 47.8 52.7
単体 20.9 22.4 22.6
非正規社員の正社員登用数 単体 59 30 29 30 40
正規雇用労働者の通年採用率 % 単体 75.0 44.0 28.0 47.4 45.0
障がい者雇用比率 ※3 % 単体 2.32 2.10 2.16 2.31 2.37
障がい者実雇用人数 ※3 単体 34 34 37 39 43
内、重度障がい者数 ※3 10 10 10 12 10
高齢者再雇用在籍者数 単体 82 93 105 122 129
男女賃金の差異 ※4 全労働者 % 単体 82.4
正規雇用労働者 % 単体 83.0
有期労働者 % 単体 61.1
  • 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出。なお「サステナビリティレポート2022」の開示から、「管理職」の定義を役職者と資格呼称者の合算から、役職者のみの計算に変更。SPF・SPUは2019年度より含む
  • 2 兼務の場合、1人とカウント
  • 3 各年6月時点。従業員数から週所定労働時間20時間未満の短時間勤務者は除く(但し週所定労働時間20時間以上30時間未満の短時間勤務者は0.5人分カウントとする)
  • 4 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出。正社員を対象とし、社外への出向者を除外。有期労働者は、嘱託(再雇用者を含む)、アルバイト、期間従業員

その他

項目 単位 対象範囲 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
労働組合加入従業員比率 % グループ 47 46 46
単体 86 86 84

お客様

項目 単位 対象範囲 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
リコール数 グループ 0 0 0

お取引先(仕入先)様

項目 単位 対象範囲 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
仕入先サステナビリティガイドラインの遵守調査会社割合(仕入高ベース) % 単体 80以上 80以上 80以上
仕入先サステナビリティガイドライン平均遵守率 % 単体 94 95 95

地域社会

項目 単位 対象範囲 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
社会貢献活動実施件数 グループ 73 86 112
寄付金 千円 単体 12,000 20,000 19,000 21,000 19,000
  •  件数から協賛・広告関連を控除し、過去分に遡及し数値を訂正しました

株主・投資家様

項目 単位 対象範囲 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
投資家との対話数 単体 104 90 84 86 74

ガバナンス

役員

項目 単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
取締役数 7 8 7 6 6
内、男性 7 7 6 5 5
内、女性 0 1 1 1 1
内、社外取締役数 2 2 2 2 2
監査役数 4 4 4 4 4
内、社外監査役数 2 2 2 2 2
執行役員数 10 6 6 5 5
取締役会開催数 14 12 12 12 12
  •  2018-2020年度は、該当年度末日時点の役員に、該当年度の株主総会で退任した役員を加えた情報を記載
     2021年度以降は、該当年度末日時点の役員に関する情報を記載

報酬

項目 単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
取締役 総額 百万円 270 291 253 222 217
内、社内取締役 総額 百万円 255 276 240 208 203
固定報酬 百万円 172 202 172 145 150
業績連動報酬 百万円 60 57 49 52 42
非金銭報酬など ※1 百万円 22 16 15 10 10
退職慰労金 百万円 0 0 4 0 0
対象となる役員数 5 6 6 4 4
内、社外取締役 総額 百万円 14 14 13 14 14
固定報酬 百万円 14 14 13 14 14
対象となる役員数 2 3 2 2 3
監査役 総額 百万円 52 52 51 42 46
内、社内監査役 総額 百万円 39 39 38 29 33
固定報酬 百万円 39 39 37 29 33
退職慰労金 百万円 0 0 1 0 0
対象となる役員数 2 2 3 2 2
内、社外監査役 総額 百万円 13 13 13 12 13
固定報酬 百万円 13 13 12 12 13
退職慰労金 百万円 0 0 1 0 0
対象となる役員数 2 2 3 2 2
  •  2018-2020年度は、該当年度末日時点の役員に、該当年度の株主総会で退任した役員を加えた情報を記載
     2021年度以降は、該当年度末日時点の役員に関する情報を記載
  • 1 非金銭報酬等の総額の内訳は、2018年度はストックオプション、2019年度以降は譲渡制限付株式報酬

倫理・コンプライアンス

項目 単位 対象範囲 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
行動ガイドライン自己点検実施率 % グループ 40 73 43
単体 98 97 93
倫理・苦情相談窓口への相談件数 単体 8 9 14
重大なコンプライアンス違反件数 グループ 0 0 0
反競争的行為による法的措置を受けた件数 グループ 0 0 0
政治献金 万円 単体 272 602 392 509
  •  2020年度および2021年度は、フランス・米国の子会社を除外
     2022年度はグループ全従業員を分母として算出