CSR・環境情報

ステークホルダーとの関わり

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従業員

人権の尊重

当社は、「人間尊重」を基本に、従業員が心身ともに健康で安心して働ける職場づくりと、働きがいと誇りを持ち、創造力・チャレンジ精神が発揮できる環境・しくみづくりを推進しています。CSR方針や行動基準の中で、従業員の人権尊重と差別撤廃、児童労働・強制労働の禁止、コンプライアンスの遵守、多様性の尊重、人財育成の推進などを明確にし、取り組みを行っています。

ワーク・ライフ・バランス(WLB)の推進

当社がめざすワークライフバランスの姿

当社では、社員が夢や希望を抱き、やりがいのある仕事と充実した私生活のバランスを取りながら、持っている能力を最大限に発揮できるような環境・風土づくりに力を入れています。2008年には厚生労働省より「仕事と生活の調和推進モデル事業所」に選定されました。

働きやすい環境づくりや多様な労働条件の整備など、人事諸制度の変更に加え、従業員一人ひとりが仕事と生活の調和を実感できるよう、意識改革や諸施策の実行に努め、ワークライフバランス実現に向けた取り組みを行っています。

ワークライフバランスのスローガン

WLBの日、WLB週間


社内でワークライフバランスハンドブックを作成し、取り組み状況を見える化。

毎年11月23日を「WLBの日」、前後1週間を「WLB週間」と定め、標語・ポスターや「私のWLB宣言」を募集し、社員の意識高揚を図っています。

<2014年度入賞「WLB標語」> 応募総数1,401件

優秀賞
仕事にやりがい 家庭にやすらぎ オンとオフの充実ライフ
優良賞
・「家族の笑顔は あなたの活力!」「あなたの笑顔は 会社の活力!」
 みんなで築こう明るい職場!!
・仕事の充実 家族の笑顔 共に満足 楽しい人生
・仕事と家庭を両立し イキイキ職場とニコニコ家族
・仕事上手で切り替え上手 目指して築く充実生活
・減らそう仕事の"ロス"と"ムダ" 増やそう家族と過ごす"時間"

仕事と育児の両立支援

当社では、2005年の次世代育成支援対策推進法の施行以来、仕事と家庭の両立を支援する制度を整備・拡充してきました。
育児休業及び介護休業期間は、法定の基準を上回る2年間とし、個々のライフステージに応じて多様な働き方を選択できる制度が整っています。

2008年、2011年、2016年には、厚生労働省より次世代育成支援に積極的な企業として、次世代認定マーク「くるみん」を取得しました。

■育児休業者数の推移

育児休業者数の推移

 育児休業取得者に対しては、休業前や休業中、休業後の支援を実施することで、安心して子育てができ、職場復帰への適応を円滑に行えるよう「育児休業支援プログラム」に取り組み、会社ぐるみ、職場ぐるみの育児支援ができる環境・風土づくりをめざしています。

育児休業期間 子が2歳に達するまで
育児休業の回数 何回でも取得・変更可能
始業・終業時刻の繰上げ繰下げ、時差出勤 小学校就学前まで(1日各60分)
給付金 会社から「育児休業手当て金」の支給

また、固定的役割分担意識の解消と男性の積極的な育児参加を促すために、子が生まれた男性対象者とその上司へ「父親のWLBハンドブック」を送付しています。妊娠・出産・子育て期において父親が子育てに関わることの重要性や、職場との調整などに役立てるとともに、仕事と子育てを両立し、自らのモチベーションを高める好循環を期待します。

育児休業復帰支援プログラム

人事制度

当社では、社員一人ひとりを公正に評価・処遇する人事評価制度の確立と運用に努めています。評価は、等級基準と役割・職務基準に基づき、その到達度や達成度を目標管理と連動させています。上司と部下のコミュニケーションを重視し、納得性の高い評価を実現することで、職場の活性化、生産性の向上、より良い人財の育成をめざしています。

人財育成

7カ国対応で作成した小冊子

7カ国対応で作成した小冊子

当社では、従業員は会社の財産であるとの考えから「人材」を「人財」と表現し、「ものづくりは人づくり」をキーワードに次世代人財育成を推進しています。事業のグローバル化が進む中、現地化の推進と国際社会で活躍できる若手従業員の育成を図るため、グループ全体でグローバル人財育成に注力しています。

多様性(ダイバーシティ)の尊重

当社では、各国の様々な文化や慣習、歴史、従業員の個性や価値観などの多様性を尊重し、より一層人財を活かす人間尊重の経営をめざしています。

(1)外国人の活用
ダイバーシティを目的として外国人の正社員雇用を行うとともに、海外会社から研修生の受け入れを行っています。様々な個性や価値観をもった人財が、それぞれの力をフルに発揮できるような組織・環境づくりに取り組んでいます。
(2)障がい者の雇用
障がい者が活躍できる職場を確保し自立を支援するため、障がい者雇用に努めています。2016年6月現在の障がい者雇用数は37名、障がい者雇用率は2.03%で、法定雇用率の2.0%を達成しています。

■障がい者雇用率の推移

障がい者雇用率の推移

(3)高齢者の継続雇用
60歳定年後も本人の就労希望を尊重し、嘱託社員として継続雇用をする制度を導入しています。長年培ってきた豊富な経験や知識、技術・技能を引き続き活用することで、働きがいを感じてもらうとともに、技術・技能伝承を推進しています。
(4)女性の活躍推進
男女問わず、能力のある学生を採用・選考し、能力に応じた業務の割り振りと必要な教育を行っています。さらに自己啓発費用補助や資格取得表彰制度により、自身のキャリア形成への後押しをしています。
2013年10月には、積極的な女性活躍推進への取り組みを行なう企業として、「ポジティブアクション応援サイト」で、取り組み内容を公開しました。
また、2005年の次世代育成支援対策推進法の施行による各種制度の見直しにより、2008年以降、女性の育児休業取得率は100%となっています。
2016年4月からは、女性活躍推進法に基づき、当社における課題や目標などを含む行動計画を策定し、取り組みを進めています。
今後も、多様な働き方を選択できる職場環境づくりとともに、女性リーダー層の育成と更なる女性活躍を目指していきます。

社員の男女比率

女性の役職者(2017年3月末時点)

  女性
社員数
管理職 担当員 主任・
副主務
事務職 103 3 5 14
技術職 2 0 0 0
技能職 63 0 0 0
合計 168 3 5 14

※管理職、担当員、主任・副主務の人数は女性社員数の内数

安心・安全な職場づくり

当社は安全第一を基本とし、全ての従業員が健康で安全・安心に働ける職場環境を実現するため、「安全方針」を掲げ、安全衛生活動に取り組んでいます。また、労働安全衛生マネジメントシステム(OSHMS)を柱として、組織的に安全衛生活動を行うとともに、リスクアセスメントを推進し、リスクの低減と労働災害ゼロに向けた継続的改善を図っています。

安全健康方針

  1. 労働災害のない安全で安心な職場づくりをめざし、継続的な改善に取り組む。
  2. 心身の健康維持・増進のため、社員自身の気づきと学びの機会を提供し、疾病予防に積極的に取り組む。
  3. この安全健康方針を全社員及び国内外関係会社ならびに全ての仕入先に周知徹底し、「安全にうるさい会社」と
    して認知される行動を推進する。

休業災害度数率グラフ(労働時間100万時間当たりの休業者数)

休業災害度数率グラフ

安全体感教育
安全体感教育

AEDを使用した救命講習
AEDを使用した救命講習

心と身体の健康づくり

当社では従業員の心身両面の健康維持に取り組んでいます。心の健康づくりでは、メンタルヘルス教育を実施するとともに、発症から復帰までの支援のしくみを標準化し、対策に取り組んでいます。月間45時間以上の時間外労働者に対しては、希望者または産業医の判断で産業医面談を実施し、メンタル問題の未然防止と早期発見に努めています。

また、「特定健康診査・特定保健指導」では、メタボリック対策や生活習慣病予防として保健指導や食育教育を行うなど、従業員の健康管理にとどまらず、健康増進に向けた取り組みを推進しています。

産業医面談
産業医面談

健康づくりセミナー
健康づくりセミナー

福利厚生

男性用独身寮
男性用独身寮

当社では、組織・社員の活性化や優秀な人財の確保・定着のため、魅力ある福利厚生制度の充実をめざしています。

労使とのコミュニケーション

当社と「太平洋工業労働組合」は、互いの立場や考え方の違いを尊重するとともに、相互信頼による会社の永続的な発展をめざし、健全な労使関係の維持・強化に努めています、毎月1回労使懇談会・労使協議会を開催し、雇用の安定や労働条件、安全衛生、生産・販売活動などの課題に対する議論の場を持ち、意思の疎通を図っています。