よくわかる！太平洋工業

当社の歴史の始まりは、1930年。自動車の生産台数は年間わずか450台という時代です。創業者である小川宗一は、自動車の先見性を見極め、従業員10名で自動車用バルブコアの国産化に踏み出しました。

小川の小さなせせらぎが、太平洋の大海原へ広がるように、世界にはばたく企業をめざし、社名は「太平洋工業」としました。

戦後の激動の時代を乗り越え、自動車用プレス・樹脂製品、電子・制御機器製品、高機能バルブのTPMSへと事業を拡大。

グローバル化をめざし、1980年代からは海外への進出を開始。2018年に、米国・フランスのSchraderバルブ事業を取得し、現在は、台湾、米国・韓国・タイ・中国・ベルギー・フランスの7ヶ国で13社を展開しています。また、国内では、中部（岐阜県）、九州、東北地区に8工場を持っています。

創業からのものづくり精神を受け継ぎながら、これからも持続的に成長していくために、固有技術を磨き、研究開発を推進していきます。

もっと詳しく〔太平洋工業のあゆみ〕
https://www.pacific-ind.co.jp/company/history/

当社のプレス製品には、大小様々なものがあります。

当社は、超ハイテン材を使用した車体骨格用製品や、フード・ラゲージドアの開閉時に蝶番役をするヒンジ、車の柱となるセンターピラー、オイルパン、ハイブリッド車のバッテリーを格納するバッテリーケースなど、表には出ないけれど、安全性や燃費向上に一役かっている部品を製造しています。

樹脂製品は、ホイールキャップやホイールパーツ、センターオーナメント、エンジンカバーなどを中心に生産しています。
車のイメージをつくる外装部品は、素材からの開発で、デザイン性と機能性を両立させています。

電動化に伴う防音・防振技術の開発や、環境配慮製品の開発も進めています。

創業製品のバルブコア・タイヤバルブ製品は、
国内100％、世界では50％を超えるシェアを誇ります。

タイヤの空気注入口であるタイヤバルブの中に入っているのが、通称「ムシ」と呼ばれるバルブコア。

世界規格品となっているバルブコアは、直径5.1mm、長さ19.5mm、重量わずか1グラムという小ささでありながら、空気注入時には弁が開いてスムーズな流通を確保し、通常時には空気を外へ漏らしません。

タイヤの空気圧を保持し、車が走行するためには欠くことのできない部品なのです。

また、現在、タイヤバルブに代わって装着が拡大している高機能バルブ「TPMS送信機」も生産しています。
海外で進むTPMS装着の法規化に対処するため、国内外で生産体制を整えています。

電動化の流れの中、燃料電池車向けの水素燃料用リリーフバルブや、電気自動車向けの電子膨張弁などこれまで培った技術を活かした新製品の開発も進めています。

まだ日本では馴染みのないTPMS。正式名称は、Tire Pressure Monitoring System（タイヤ空気圧監視システム）。今、世界中で拡がっている自動車部品です。

TPMSは、自動車の走行中にタイヤの空気圧や温度を監視し、異常を察知するとドライバーにお知らせするシステムで、バースト事故や、パンク等のトラブルの未然防止に役立ちます。

実は、このTPMS、環境にも優しい製品なのです。タイヤ空気圧を適正に保つことは、燃費向上に繋がり、CO₂の排出を抑えます。安全性と環境性を兼ね備えたTPMSは、アメリカ、ヨーロッパ、韓国、中東、中国などで装着が義務化され、今後、さらなる普及が期待されています。

日本国内の企業では、当社が唯一、TPMS送信機を生産しています。今後の世界市場を視野に入れ、日本、アメリカ、中国の3拠点で生産を行っています。
また、アフターマーケット用や二輪車向け送信機の開発も進め、さらなる拡大を図っています。

もっと詳しく
https://www.pacific-ind.co.jp/product/tpms/

自動車の「軽量化」。
これは、燃費向上によるCO₂排出量削減のための、重要課題のひとつです。

骨格部品を少しでも軽く、安全性は今以上のものを。自動車の骨格となるプレス部品を数多く生産する当社は、「超ハイテン材」を利用した製品開発に取り組んでいます。

「ハイテン材」とは炭素やシリコンなどを配合して、引張強度を高めた鋼材のこと。従来より薄い板厚でも、強度を保てる、理想的な鋼材です。その中でも、より強度の高いものは「超ハイテン材」と呼ばれています。

しかし、加工が難しいと言われる「超ハイテン材」。当社は、長年のプレス加工で培ったプレス成型技術と型技術をベースに、コンピューター解析やテストを繰り返し、工法を研究。
現在は、冷間プレス工法・ホットスタンプ工法の2つの方法で超ハイテン材の加工を行っています。

ハイテン材部品のニーズの高まりに応え、国内・海外で加工設備を増やし、生産能力を増強しています。今後は、さらに高強度な鋼材加工や、複雑な形状の部品成形を可能にし、また当社が得意としている生産時のCO₂排出量が少ない冷間プレス工法への置き換え提案も積極的に行っていきます。

当社は樹脂製品も手がける部品メーカー。
タイヤホイールを装飾するホイールキャップや、エンジンルームの顔を演出するエンジンカバーなどを生産しています。

これらは、「デザイン性」だけでなく自動車部品としての「機能性」も求められます。

例えばエンジンカバー。エンジンを覆い、エンジンルームをスタイリッシュに…役割はそれだけはありません。エンジンの騒音を低減させ、走行中の静粛性を高めています。

当社は材料開発と金型技術を用いて、世界で初めての発泡成形技術（※）を確立し、オールウレタンエンジンカバーを開発・生産しています。
これにより、エンジンカバーのデザイン性を損なわずに、軽くて機能性の高い製品を生み出すことに成功しています。

その品質が認められ、現在、当社のエンジンカバーはレクサスやMIRAIなど、高いレベルでデザイン性と機能性を求められる車種に搭載されています。

今後は、電動化に伴う防音・防振技術の開発や、環境配慮製品の開発をさらに進めていきます。

※高耐熱ナイロン材での化学発泡成形技術

当社の強みのひとつである、一貫生産体制。
企画・開発から生産まで、技術、製造、調達など、各工程の担当部署が一体となって進めます。
必要に応じて、顧客・材料メーカー・大学・研究機関と共同開発を行ったり、Schraderと連携（シナジー）したりと、グローバルで開発を行っています。

これにより、ベストクオリティ、ベストプライス、そしてスピーディな製品開発を実現できるのです。

当社の技術やノウハウは、海外各拠点においても共有化されています。環境配慮製品の開発を進め、世界同一品質の製品づくりと、グローバルな開発・生産体制でお客様のニーズにお応えしています。

当社がこれまで培ってきたコア技術を活かして、豊かな暮らしに貢献したい。
そんな思いを実現するため、センシング技術やIoT・AIを活かした、社会に貢献できる新技術・新製品の開発に挑戦しています。

【マルチセンシングロガー e-WAVES】

温度、湿度、位置、衝撃、気圧、照度の6つのセンサーを搭載し、センシングされたデータをリアルタイムで確認できるマルチセンシングロガー「e-WAVES」。
新型コロナウイルスのワクチンをはじめ医薬・食品の輸送管理で活用され、輸送品質管理による廃棄ロス防止などSDGsに貢献するとともに、お客様のIoTソリューションにも役立っています。

もっと詳しく〔e-WAVES〕
https://www.pacific-ind.co.jp/iot/ewaves/

【牛体調モニタリングシステム カプセルセンス】

牛の胃内に投入した子機のセンサー情報を、AIで解析し、発情・分娩予兆・疾病など、体調変化の兆候を検出する「カプセルセンス」。
技術の力で見逃しによる損失を防ぎ、生産性と働きがいを両立できる持続可能な畜産を支援しています。

もっと詳しく〔カプセルセンス〕
https://www.pacific-ind.co.jp/product/iot/capsulesense/

【サーモ充電ケーブル】

電動（バッテリー 式）フォークリフトの充電時の温度や漏電を検知し、異常があれば自動で充電を停止させる「サーモ充電ケーブル」。
充電時の不安を解消して工場の安全レベルを向上させ、環境に優しいバッテリー式フォークリフトの普及に貢献しています。

もっと詳しく〔サーモ充電ケーブル〕
https://www.pacific-ind.co.jp/iot/tcc/

拠点が増えれば、それだけ品質の維持は難しくなります。
当社では、世界のどの拠点でも、同じ品質で製品を生産できるよう、技術とノウハウの共有、人財育成に取り組んでいます。

例えば、当社初の海外拠点として1984年に設立した台湾拠点。社員の間では日本と同じく高い安全・品質意識が醸成されている拠点です。台湾のベテラン社員は、中国の拠点に出向き、技術支援を行います。これは、長年の経験で培った技術や、トヨタ生産方式などを言葉の壁なく、スムーズに、正確に伝えられるためです。

支援するのは、技術的なことだけではありません。仕事にあたっての心得や、周囲への気遣いなど、メンタル面もアドバイスし、業務品質を高めています。

また、Schraderとはシナジー効果を最大化できるように、定期的にWeb会議を行うなど積極的なコミュニケーションを図っています。

世界同一品質の製品づくり確立に向けて。
今後も国境を越えて、「太平洋工業のものづくり」を定着させていきます。

気候変動や人権問題・・・サステナビリティに関する課題が、ますます重視されてきています。当社は、次世代モビリティ社会で、豊かな生活と持続可能な暮らしに「ものづくり」で貢献するため、サステナビリティ経営を進めています。

当社およびステークホルダーにとって影響が大きいと考えられる15の重要課題（マテリアリティ）を4つの柱に整理し、注力するSDGsテーマを特定のうえ、それぞれの目標を具体化し取り組むことで、太平洋工業グループ全体で、持続可能な社会の実現をめざしています。

• ステークホルダーとの信頼醸成
• 製品を通じた社会・顧客課題の解決
• 環境負荷の極小化
• 人財の尊重と活躍

もっと詳しく
https://www.pacific-ind.co.jp/sustainability/materiality/

自動車産業に関わる企業として、環境問題と真剣に向き合い、環境負荷を極小化することは至上命題です。ライフサイクルでCO₂削減に取り組み、カーボンニュートラルに向けた活動を行っています。また、循環型社会に向けた省資源の取り組みや、水資源の保全にも全力で取り組んでいます。

【PACIFIC環境チャレンジ2050】

将来も変わらず地球のめぐみとともに生きていけるように、2050年までの長期目標「PACIFIC環境チャレンジ2050」を策定しました。2050年目標を、CO₂排出量：ネットゼロ、廃棄物の排出量：極小化、水使用量：極小化とし、環境配慮製品の開発も進めています。

【太陽光発電システムの導入】

温室効果ガス排出量削減のためにできること。未来の地球のことを考えて、当社は、2012年度から太陽光発電システムを導入しています。国内7工場と海外2工場に設置し、再生可能エネルギーの活用を積極的に進めています。

【環境保全への取り組み】

2009年からスタートした「太平洋里山の森活動」。岐阜県・大垣市と地域一体となった総合的な里山づくりを行っています。また、住産学官が連携した小学生向けの環境講座や、高校・大学での環境教育、タイのマングローブ植樹など、生物多様性や環境保全活動に取り組んでいます。

グローバルに持続的成長を続けていくためには、「人財」の成長が必要不可欠になります。普遍的価値観「PACIFIC VALUES」 （私たちの心構え）の「夢と挑戦」「信頼と感謝」をグループ全体で共有し、情熱を持って、新しい発想や挑戦を大切にしています。

【人権の尊重】

人権とは「人間が人間らしく生きる権利で、生まれながらに持っている権利」、誰にとっても身近で大切なものです。世界的に人権尊重への関心が高まる中、当社は、「人権方針」に基づき、グループ全体で人権を尊重した活動を進めています。また、この考えは仕入先様とも共有し、サプライチェーン全体で人権尊重の取り組みを行っています。

【従業員が輝ける職場づくり】

「ものづくりは人づくり」をキーワードに、階層別教育や職能別教育など、人財育成を強化しています。また、従業員の安全と健康をものづくりの”原点”と考え、健康経営に取り組んでいます。ダイバーシティ（多様性）&インクルージョン（包括・受容性）を尊重し、すべての人がいきいきと働きやすい職場づくりに努めています。

スポーツチームや選手を一緒に応援すると、人と人との気持ちが繋がります。スポーツを盛り上げることは、地域を盛り上げること。当社は、地域の活性化につながる活動も行っています。

【ソフトテニス】

太平洋工業のシンボルスポーツであるソフトテニス。創業者の小川宗一が愛好したスポーツです。当社のソフトテニス部は、実業団チームの日本最高峰であるSTリーグで活躍するなど、各大会で好成績を残しています。

【サッカーFC岐阜の支援】

当社は、サッカーJ3リーグに所属するFC岐阜をオフィシャルスポンサーとして応援しています。シーズン中の1試合を「太平洋工業サンクスマッチ」として開催し、社員や地域のサッカー少年団を無料招待するなど、試合を盛り上げています。

【大垣ミナモソフトボールクラブ】

当社が本社を置く、岐阜県大垣市。大垣ミナモソフトボールクラブは、大垣市と近隣自治体の企業に所属する選手で構成されています。当社の社員も選手として活躍しており、会社をあげて応援しています。

私たちが事業活動を行う各地域が発展し、私たちもともに成長するためには、地域社会への貢献と理解が欠かせません。地域社会との密接な連携と協調を図り、地域社会の持続的発展に貢献するとともに、さまざまな社会貢献活動を行い、地域社会との絆を築いています。

【岐阜県へのPCR検査カー、地域へのマスク寄贈】

2020年に創業90年記念事業として「移送機能付きPCR検査カー」を岐阜県に寄贈しました。新型コロナウイルス拡大時には、グローバルで各地域と連携して、マスクなどの不足物資の相互支援も行いました。当社でマスクの生産も行い、地域や特別支援学校、社会福祉法人などに寄贈しました。

【交通安全活動】

警察署・自治体と連携した「目指せ！横断歩道マナー日本一」活動に参画したり、社員のお子さんや近隣小学校、会社OBの皆さんに交通安全テキストをお配りしたりと、自動車産業に携わる企業として、交通安全啓蒙活動に取り組んでいます。環境にやさしく、さらに安全運転に役立つ「エコ安全ドライブ」活動も推進しています。

【グローバルでの社会貢献活動】

国内だけでなく、海外でも積極的に地域貢献活動を推進しています。タイでは、創業30周年に現地病院に救急車、コロナ禍にはアルコールジェルを寄贈。「タンブン（徳を積む）」の習慣を大切にするタイの人々は、洪水被災者の支援や近隣小学校への寄付なども行っています。他の地域でも、小学生向け食事用機器の寄贈や清掃ボランティア活動、文化遺産の古城修復への寄付など、地域に根ざした活動を行っています。

子どもたちの幸せや、ものづくり文化の醸成・・・
次世代を担う子どもたちや、若い研究者の方々に向けた次世代育成に取り組んでいます。

【子どもの居場所づくり支援】

子どもたちの居場所づくりに取り組む市民団体などに継続的な支援を行っています。次世代を担う子どもたちが健やかに、いきいきと暮らせるように、当社ができる支援活動を今後も続けていきます。

【工場見学受け入れ】

当社は「ものづくりに興味を持ってほしい」という想いから、国内外それぞれの地域の学生に向けて工場見学を行っています。ものづくりの現場を肌で感じてもらう。学校ではできない教育の場を提供することも、企業の役割のひとつであると考えています。

【小川科学技術財団】

1985年、岐阜県下初の科学技術財団が発足しました。当社創業者の小川宗一が私財1億円を投じて、小川科学技術財団を創設したのです。科学技術振興と、地域産業の発展のために、大学・短大・高専・高校の研究者に支援を行っています。これまでに行ってきた研究者への支援件数は524件、支援総額は2億3,100万円を超えました。2010年からは公益財団法人へ移行。科学技術を通して地域や社会がより豊かになるよう、研究者の支援を続けていきます。