「防災用マットの開発に向けた実証実験に関する連携協定」を大垣市・大垣市教育委員会と締結しました

当社は、9月22日(金)に、大垣市、大垣市教育委員会と「防災用マットの開発に向けた実証実験に関する連携協定」を締結しました。

この防災用マットは、当社の生産過程で出るウレタン端材を粉砕してチップモールドにし、カバーをかぶせて製品化したものです。開発段階では、大垣市の危機管理室や教育委員会と連携し、避難所での利用や教室での運用の観点について意見交換を行いながら製品の改良を進めてまいりました。
(左から)小川社長、石田大垣市長、細江大垣市教育委員長
(左から)小川社長、石田大垣市長、細江大垣市教育委員長
当社は、2020年にSDGs(持続可能な開発目標)も踏まえ、当社グループの重要課題「マテリアリティ」を特定し、環境対策に取り組んでおり、その一環として「製品を通じた社会・顧客課題の解決」をめざし、「環境配慮製品の開発」に取り組んでいます。

この製品は、普段は小中学校の教室で生徒の皆さんの椅子のクッションとして使用し、災害時には避難場所である体育館などで繋げて使用することができます。保管場所を必要とせず、このような特徴から「まとまるマット」という意味を込めて「MATOMAT」という商品名を付けています。また、製作にあたっては、地元企業や福祉作業所にもお手伝いいただき、地域とも連携した、アップサイクルの取り組みとなっています。

このような製品を教育現場でご利用いただくことで、生徒や児童の皆さんへ環境、地域経済、社会福祉、防災の教材としてもご活用いただけることを期待しています。

【製品特徴】

【製品スペック】
寸法(接続部 閉状態) 幅350mm X 奥行350mm X 厚み30mm
寸法(接続部 開状態) 幅490mm X 奥行490mm X 厚み30mm
カバー材 ポリエステル ※裏面PVCコーティング
クッション材 ウレタンフォーム
重さ 約460g


今回の実証実験では、大垣市立静里小学校の皆さんに実際にご利用いただき、その結果をもとに、さらなる改善を図り、より安全で効果的な防災用マットに仕上げてまいりたいと思います。発売開始は、2024年4月の予定です。


▼PR TIMES
「防災用マットの開発に向けた実証実験に関する連携協定」を岐阜県大垣市・大垣市教育委員会と締結のお知らせ