コンプライアンス|太平洋工業株式会社

CSR・環境情報

太平洋工業グループ行動基準

私達が事業活動(日常業務含む)を推進し、社会生活を営む上で、法令遵守はもちろんのこと、企業倫理・社会的規範・社内規定などの遵守に努め、従業員一人ひとりが公正かつ責任ある行動をとるための指針として定めたものが、「太平洋工業グループ行動基準」です。

(1)安全・品質・原価低減

1.顧客への対応

「お客様第一」の精神のもと、トップクラスのグローカルな部品メーカーをめざして、顧客から信頼され、満足していただける安全で高品質な製品やサービスの提供に努めます。

2.品質の向上

品質至上主義のもと、お客様に満足していただける品質を提供するため、全社員が品質管理活動を推進し、品質の維持・向上に努めます。

(2)人権・労働

1.就業規則の遵守

就業規則に定められた事項を遵守します。

2.人権尊重・差別禁止

常に健全な職場環境を維持することに努め、人権尊重の立場に立って、個人の多様な価値観、基本的人権を尊重するとともに、人種・性別等を理由とした差別、人権侵害行為は一切行いません。

3.セクシュアルハラスメント

他人に対する性的嫌がらせや、性的嫌がらせと誤解される行為及び相手に不快感を与える性的な言動を行いません。

4.パワーハラスメント

職場における暴言、威圧的行為等のあらゆる形態の人権侵害行為を行いません。

5.児童労働の禁止

各国・地域の法令による就労可能年齢に達しない児童の労働は認めません。

6.職場の安全衛生

従業員が安全で安心して働くことのできる職場環境の確保に努めるとともに、安全衛生に関する諸法令や社内規定を遵守し、労働災害の防止に努めます。

7.労働関係法の遵守

労働関係法を遵守し、働きやすい健康な職場環境の維持に努めるとともに、ワークライフバランスを実現し、個人の能力を最大限に発揮できるような環境・風土づくりに努めます。

8.従業員との対話・協議

労働組合、もしくは従業員と誠実に協議を行い、健全な労使関係を構築します。

9.人財育成の推進

従業員の個性を尊重するとともに、一人ひとりが夢を描き、創造力とチャレンジ精神を発揮して、自己実現・自己成長する企業をめざします。また、コア人財の確保・育成に注力し、技術・技能の伝承とグローカル人財の育成に努めます。

(3)環境

1.環境の保全

あらゆる事業活動において、常に環境保全の重要性を認識し、環境に関する諸法令を遵守するとともに、当社の「環境方針」に基づいた環境保全活動に積極的に取り組みます。

(4)コンプライアンス

1.法令、倫理等の遵守

国内外・国際的な法令および社会的規範、社内規定などを遵守し、社会から信頼される良識ある事業活動に心がけます。
日常の業務活動に密接に関係する諸法令等について、各該当部署が制定・改廃等の動向の把握、情報収集に努め、適切な対応をとります。

2.政治・行政との健全かつ透明な関係づくり

政治献金・寄付、接待・贈答等は各国・地域の法令に基づき実施し、政治・行政と透明かつ公正な関係づくりに努めます。

3.適正な許認可、届出手続き

許認可取得および届出等の手続きはもれがないよう確実に実施するとともに、届け出るべき必要のある届出を故意に怠ったり、データを改ざんするなど、社会の信頼を失うような行為を行いません。

4.反社会的勢力との関係断絶

市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力には毅然として対応し、「恐れない」「金を出さない」「利用しない」という「三ない」の基本を守り、一切関係を持ちません。

5.輸出入関連法令の遵守

商品の輸出入および技術の海外提供・支援にあたっては、関係法令に従って適切な輸出入通関手続きを行うとともに、輸出入禁制品の輸出入は行いません。

6.取引先との適正取引

取引先の選定にあたっては公正・公平に比較評価し、最適な取引先を決定するとともに、取引先とより良いパートナーシップの構築に努めます。

7.下請法の遵守

取引先と取引を行う際には、下請法を十分理解し、購入側の優越的な立場の濫用や、発注後の代金減額、社内手続きを優先することによる支払代金の遅延などを行わないよう留意し、契約および取引を行います。

8.独占禁止法の遵守

いかなる状況であっても、カルテルや談合、再販売価格の維持、優越的地位の濫用など独占禁止法違反となるような行為を行わず、公正で自由な企業間競争を行います。

9.接待・贈答

顧客・取引先への接待・贈答を行う場合、あるいは顧客・取引先からの接待・贈答を受ける場合は、あくまで社交的儀礼の範囲内とします。

10.インサイダー取引の禁止

当社または取引先等の内部情報が公開される前に、これらの会社の株式等を売買してはいけません。また、役員は金融商品取引法の定める自社株式取引規制を遵守します。

11.文書・印章等の適正な使用

文書や印章等は適正に取扱い、会社に対する社会の信用を害するような行為はしません。

12.自動車産業で働く者として

自動車産業で働く一員として、交通ルールを遵守し、模範ドライバーとして安全運転に心がけます。

13.職場の紀律

会社の業務に直接関係のない行為により、職場の秩序や風紀を乱すことはしません。

14.利益相反行為の禁止

個人の利益と会社の利益が対立する、あるいは対立する恐れのある行為はしません。

15.適正な会計・税務処理

会計帳簿への記帳や伝票への記入にあたっては、関係法令や社内規定に則り記載します。
事実の仮装・隠蔽や虚偽または架空の記載を行ったり、簿外への資産を築いたりしません。

16.会社資産の適正な使用

会社の資産は効率的に活用し、有形無形を問わず、毀損、盗難等を防ぐよう適切に取り扱います。
個人的な目的で会社の資産や経費を使用しません。

17.知的財産権の保護

研究・開発活動その他の業務より得た会社の知的財産権(発明、実用新案、意匠、著作物、商標、ノウハウ、技術情報等)は、重要な会社資産であり、これらを適切に利用し、その権利の保全に努めます。

18.情報の適正な管理

自社および他社の機密情報が社外に漏洩しないよう厳重に管理するとともに、不正な手段により自社および他社の機密情報を取得、入手しません。

19.個人情報保護

業務上知りえた社員および社外の個人情報については、業務目的のみに使用し、厳重に管理します。
また、外部にこれらの情報が漏洩しないように厳重に管理します。

20.情報システムの適切な使用

電子情報や、会社情報システムに関わるID・パスワードは適切かつ厳重に管理し、機密情報の漏洩、盗難、破壊やウィルス感染等の防止に努めます。

(5)情報開示

1.ステークホルダーへの情報開示と適正な広報活動

財務状況・業績、事業活動の内容などの情報をステークホルダーに対し、適宜・適切に開示するとともに、オープンで公正なコミュニケーションを通じてステークホルダーとの相互理解、信頼関係の維持・発展に努めます。

(6)リスクマネジメント

1.災害時の対応

災害・事故関連リスクの評価・対応策を立案し、適切な初期対応体制を確立することで、社員の安全を守るだけでなく、早期に生産復旧ができるよう、事業継続計画を整備します。

2.リスクマネジメント活動の推進

戦略・新規事業の立案や、日常業務の実行において想定されるリスクを認識し、当社やステークホルダーへの影響の大きさを踏まえて、適切な対応策を講じることに努めます。

(7)社会貢献

1.社会への貢献

地域社会との密接な連携と協調を図り、社会の持続的発展に貢献するとともに、様々な社会貢献活動(学術・文化・スポーツ支援、ボランティア活動参加支援、国際社会貢献等)を積極的に実施し、良き企業市民としての役割を果たします。

2.国際地域社会との調和

それぞれの国や地域の文化や慣習を尊重するとともに、国際地域社会への貢献、現地化の推進に努めます。

(8)CSR活動の展開

1.CSR活動の推進

CSRの重要性を正しく理解し、CSR活動を推進するための組織体制などの仕組みの構築、適宜・適切な運用をグループ会社全体で実践します。また、取引先についてもCSR活動の実態を把握し、啓発活動を通じサプライチェーン全体によるCSRへの取り組みの普及・浸透に努めます。